不動産の登記

【不動産の登記】

◆所有者の名義変更

・土地、建物の売買

・マイホームの購入

・生前贈与

・離婚に伴う財産分与

・不動産の相続

名義変更に関する手続きや法律行為は様々です。

お客様の状況を丁寧にヒアリングし、実態に沿った登記手続きをご提案いたします。

当事務所では、ご依頼いただく前に費用のお見積をご提示します

 

＊お見積時に必要なもの

対象不動産の所在が分かるもの（登記簿謄本など）

固定資産税評価額が分かるもの（納税通知書等）等

 

◆抵当権/根抵当権に関する手続き

不動産に担保を設定するとき

住宅ローンを完済した

根抵当権の債務者が亡くなった

相続した不動産に抵当権がついていた

抵当権の抹消登記、根抵当権の債務者に関する相続の手続きや、書類を紛失してしまった古い抵当権に関するご相談も承ります。

 

◆所有者の住所変更
 

住所・氏名の変更登記が義務化されました（2026年4月1日施行）

引っ越しや結婚などにより所有者の住所・氏名が変更になった場合、 変更日から2年以内に「住所（氏名）変更登記」を申請することが法律上の義務となりました（令和8年4月1日施行）。

長期間放置すると、住民票の除票など必要書類が役所で廃棄され、 手続きに余分な時間や費用がかかることがあります。

また、正当な理由なく申請を怠った場合、 5万円以下の過料が科される可能性があります。

過去の住所変更についても、2028年3月末までに申請が必要です。 お早めの手続きをおすすめします。